楽天が軍事用ドローンに参入、本当に批判すべき対象とは？

楽天グループは、ドイツのスタートアップと提携し、軍事用の攻撃型ドローンの国内導入を支援することを発表しました。

「もう楽天を使うのはやめた」など、感情的な反応がネット上で見られています。またカタログ誌の「通販生活」が出店中止を決めるなど、波紋を広げています。

しかしドローン技術が軍事用に使われるのは、もはや止められない流れとなっており、ここはもう少し俯瞰的な視点から読み取っておくのが良いと思っています。

それは誰がドローンを軍事用に使おうとしているか、ということです。

楽天のドローンはどこに使われる可能性があるか？

まず楽天グループのニュースに関してです。

楽天が提携するのは、AIを搭載した攻撃型ドローンの開発や製造などを手掛けるドイツのヘルシング社です。

企業価値はおよそ3兆円にのぼり、開発したドローンは、すでにウクライナなどに供給されています。

楽天は、災害時の通信手段を提供する協定を結ぶなど、防衛省とのつながりを持っていて、陸上自衛隊に導入を提案するということです。

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